4年間の學びとコース紹介

4年間の學びの流れ

1年
幅広い知識や豊かな教養を中心に學びます。また、將來の研究に備えた基礎的素養を培う、“ 専門分野の學修の助走期間”でもあります。3つのコースのうち、自分がどのコースに最適なのかを探り、1年次が終わるまでに進む道を決めます。
2年
將來展望に応じて選んだコースに分かれて、本格的な専門科目授業が始まります。少人數でディスカッション形式の授業を行う「法學入門ゼミナール」で、學修?研究の基盤を作りながら専門領域の知識を積み重ねていきます。
3年
分野ごとにさまざまに展開されている専門科目は基礎から発展へとシフトし、より深い內容を學んでいくことになります。學生全員の討論により研究を深めていく「専門ゼミナール」なども開始されます。
4年
就職活動と並行して、引き続き発展的な専門科目を學び、リーガルマインドをさらに高めます。學修?研究の集大成として卒業論文集を作成するゼミナールも多くあります。
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1年次
コース共通の學び
1年次は、幅広い教養を身につけながら、大學での學び方の基盤をつくる期間。同時に2年次以降のコースでの學びの基礎ともいうべき専門科目の學習もスタートします。法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)として法律に関わるのはもちろん、企業や國、地方自治體など社會の幅広い領域でこれからの社會を動かすための法的な視點?考え方を養います。
法學の基礎
法學の基礎は、初めて法學を學ぶ1年生のための入門的な授業です。法學特有の考え方や用語、六法の使い方、判例の読み方など、法學を専門的に學ぶ上で必要な知識を幅広く身につけることがこの授業の狙いです。
専修大學入門ゼミナール
専修大學入門ゼミナールは、20名程度の少人數で行われます。文獻の調べ方やプレゼンテーション、ディスカッションの技術など將來に不可欠な技能を學び、自分で考え、表現する力を養います。
2-4年次
法律総合コース

何を學ぶ

社會の枠組みの変化に応じ、事前規制型から事後チェック?救済型社會へと変化しつつあります。権利の実現を図る司法の役割は、いっそう大きくなっています。このコースは、さまざまな紛爭解決の方法、あるいは紛爭の防止のための法的思考力を養うことを目的としたコースです。

何をめざす

法曹(弁護士、裁判官、検察官)、司法書士、行政書士などの法律専門職をはじめ、國家公務員など、法律の知識が問われる採用試験で有利になるでしょう。法律分野に長けた企業人をめざすことも可能です。また、法科大學院だけでなく大學院法學研究科への進學も考えられます。
法學部 法律総合コース 何をめざす
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PICK UP授業──民法総則
民法という法律は、売買契約を締結して物を買ったり、結婚したりといった、市民生活の基本的ルールを定めた法律です。その中でも、「民法総則」は、売買契約を締結したり結構することのできる「人」とは何か、売買や所有の対象となる「物」とは何かなど、民法全體の共通ルールについて定めた部分であり、1年次において、「民法入門」に続いて履修する科目です。この授業では、判例や新聞記事などを使って、未成年者や詐欺の問題をはじめとする近年の事件を多く取り上げ、現実に生じる法律問題と結びつけながら、民法の基本ルールを理解することを目指したいと思います。
2-4年次
企業法務コース

何を學ぶ

契約に基づく取引、トラブルへの適切な法的対応、法令を遵守した事業運営など、企業活動と法律は密接な関係があります。そうしたさまざまな部署?場面で求められる幅広い法律知識と法的思考能力を養います。私法分野に限らず、多様な科目を選択できるのがこのコースの特長でもあります。

何をめざす

銀行やメーカー、商社、デパート、運輸、スーパーといった民間企業への就職はもとより、幅広く學べるメリットを生かして法律系の資格を取得し、それを生かす道もあります。修得した知識は法務部門だけでなく、あらゆる職種で活用できるため、活躍の場は大きく広がっています。

法學部 企業法務コース 何をめざす
法學部 企業法務コース 何をめざすSP
PICK UP授業──會社法特論「會社法特論」では、現代の経済社會で重要な役割を果たしている株式會社制度について、そこで生起する問題の中からとくに法的に重要な論點をピックアップし、判例?學説による法の適用?解釈の検討を通じて、會社法の理解を深め習得します。それとともに、なぜ會社は法人とされているのか、なぜ株式は売買されるのか、なぜ株主の権利は強力か、なぜ取締役(経営者)の責任は重いのか、なぜコーポレート?ガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令遵守)の議論が盛んにおこなわれるのかなど、これらの「なぜ」を解明することによって、株式會社制度の本質の理解を深めます。
2-4年次
公共法務コース

何を學ぶ

憲法や行政法などの公法分野だけでなく、社會政策や地方自治などの関連分野も學ぶことができます。國や地方自治體などの業務に攜わるうえで必要とされる法的な知識と思考力、問題解決力を養成します。また公務員試験合格に向けて學修をバックアップします。

何をめざす

國家公務員や地方公務員として公共サービスに従事することのほかにも、法的思考力と問題解決能力を備えた人材のニーズは、公的機関、ボランティア団體、NPO、NGO など社會に広くあります。また、法律系の資格を取得し、それを生かすことも、民間企業で法的な知識を活用していくことも可能です。

法學部 公共法務コース 何をめざす
法學部 公共法務コース 何をめざすsp
PICK UP授業──憲法人権保障論Ⅰ1年次の必修科目である「憲法入門」では「憲法とはどのような法であるのか」、「憲法の根底にあるのはどういう考えか」について、2年次の「憲法統治機構論」では憲法が規定する統治の仕組みについて、それぞれ學びますが、「憲法人権保障論」では、それらを踏まえて、憲法が保障する基本的人権について學びます。その際、実際に裁判で爭われたケースを學ぶことも重要なのですが、単に「判例ではこうなっている」というのを暗記するだけではなく、それらの基本的人権はなぜ?どこまで保障されるべきなのか、その意義について深く理解することをめざします。
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