大學院 
法學研究科
Graduate Schools
神田キャンパス

法學研究科の概要

研究者にくわえ、法曹?法律行政実務の専門職業人養成へ大きく羽ばたきます

法學研究科は、修士課程が昭和29(1954)年に、博士後期課程が昭和30(1955)年に設置されました。専攻を法律學の2大分野である公法學専攻(修士課程:1學年定員10名、総定員20名?博士後期課程:1學年定員3名、総定員9名)と私法學(修士課程:1學年定員30名、総定員60名?博士後期課程は民事法學専攻:1學年定員3名、総定員9名)に分け、さまざまな志向を有する學生の法律學研究(関連して政治學研究)を教育?指導し、多様な人材養成に努力してきました。
これまで法學研究科修士課程は、研究者養成を主な教育目的とするカリキュラムを組んできましたが、実際に學ぶ學生の多くは教員の指導のもとに法學教育を更に深めて法曹(主に弁護士)や司法書士?稅理士?企業法務?法律職公務員などの法律実務を中心とする専門職業人をめざして學修するのが通常でした。そこで研究科ではこうした學修実態の背景にある社會的要請に応える改革の努力を重ねてまいりました。
この度司法制度改革の一環として法曹養成制度が変更され、平成16(2004)年4月に法曹教育のための「法科大學院」(専門職大學院)が開設されました。法曹界(弁護士?裁判官?検察官)を志望するものは、原則として法科大學院に入學し所定の學修を修了して、更に新司法試験に合格の上、司法研修所を修了しなければなりません。法學研究科修士課程の人材養成も大きく変わることになります。専修大學においても法科大學院(大學院法務研究科法務専攻)が開設されましたので、実定法學研究者の養成は主として法科大學院を経て博士後期課程に進學?修了することになると考えられます。しかし法學?政治學の研究を希望するもの、稅理士等の専門職業人を目指すもの、國家?地方公務員、上級の教職資格(専修免許狀)を希望するもの、継続學修を望むものに対して、これまで通り學修の道は開かれています。博士後期課程では、基礎的な、また特定の研究テーマを設定して各分野の高度の法學?政治學理論教育を目指しています。

****************************************************
 「大學院特設サイト」がスタ-トしました!!
****************************************************

◆◆専修大學大學院の各研究科情報をビジュアル的にご用意しました。◆◆◆

★★ 大學院特設サイト ★★← ここをクリックしてご覧ください。

法學専攻(修士課程)
(神田キャンパス)
民事法學専攻(博士後期課程)
公法學専攻(博士後期課程)
(神田キャンパス)
 法學研究科は、修士課程が昭和29(1954)年に、博士後期課程が昭和30(1955)年に設置されました。すでに65年の歴史を有しています。その間に多くの研究者や高度専門職業人(弁護士などの法曹や稅理士等)を輩出してきました。研究科の在籍者は、研究者を目指す院生と、稅理士等の高度専門職業人を目指す院生、そして、企業や官公署から派遣された社會人により構成されています。特に、稅理士を目指す院生の割合が多いようです。
 ところで、中央教育審議會平成17年答申は21世紀の現代社會を「新しい知識?情報?技術が政治?経済?文化をはじめ社會のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる「知識基盤社會」の時代である」と位置づけています。知識や情報を社會に展開していく英知を備えた人材が成熟した日本社會の將來を擔うことは必然です。したがって、大學院教育は、知識基盤社會の構築という時代の要請に対応するものでなくてはなりません。
 法學研究科も、時代の要請である知識基盤社會の構築に対応できる英知を備えた研究者と高度専門職業人の養成を教育目標にしております。研究者の養成も、研究のみに傾斜することなく、何のための研究かを問いかけ、社會をよりよくする研究を意識した研究者の養成に傾注すべきだと思います。
 また、研究支援?助成體制も、任期制助手制度、博士論文支援奨學生制度、大學院學術奨學生制度など充実した研究支援制度を用意しております。
 高度専門職業人の養成についても、①職業倫理を涵養する教育(専門家としての職務と責任を踏まえた職業倫理)、②専門職業人に求められるプレゼンテーション能力?交渉力を磨く教育、③実務経験者に対して理論的知識等を體系的に習得できる教育、といった、とりわけ3點を重視した教育を展開しています。
 ちなみに、私の擔當は租稅法ですが、多くの稅理士志望者をこれまで受け入れてきました。大學院で稅理士に求められるリーガルマインドを習得し、実務界で活躍する多くの稅理士を輩出してきました。
 法學研究科は研究意欲のある學生に広く門戸を聞いております。

J増田研究科長

法學研究科長 増田 英敏
(法學研究科/法學部教授)

教育研究上の目的と3つのポリシー

教育研究上の目的
法學研究科修士課程は、法的創造性豊かな研究者等並びに研究能力及び教育能力を兼ね備えた大學教員、卓越した法的専門知識及び能力を有する高度の専門職業人並びに知識基盤社會を多様に支える法的考え方に習熟した知的人材を養成することを目的とし、博士後期課程は、修士課程及び法科大學院等専門職大學院における教育を基盤として、高度の専門知識及び能力を備え、國際社會における貢獻に資するとともに、國際競爭力を有する研究教育に優れた大學教員、研究者等を養成することを目的とする。
卒業認定?學位授與の方針(ディプロマ?ポリシー)

法學専攻

修士課程

 法學研究科は、修士課程において所定の年限在學し、所定の単位を修得するとともに、以下の學識と能力を修得したうえで、學位請求論文を提出して、その審査に合格した者に修士(法學)の學位を授與します。
(1)法學又は政治學に関する學識と理解力
(2)法學又は政治學の分野において、研究者や教員、又は高度専門職業人に必要な學識を修得し自ら活用できる能力
(3)法學又は政治學の分野における研究テーマを自ら設定し、データや資料を収集?分析し、先行研究を渉猟し、研究論文を作成できる能力
(4)法學又は政治學の分野において生ずる社會問題について、理論的研究成果に基づきながら具體的解決策を提示できる能力

 

民事法學専攻、公法學専攻

博士後期課程

民事法學専攻
 法學研究科民事法學専攻は、博士後期課程において以下の學識や能力を修得したうえで、所定の年限在學し、所定の単位を修得するとともに、學位請求論文を提出して、その審査に合格した者に博士(法學)の學位を授與します。
(1)民事法學に関わる専攻分野において、研究者として自立して研究活動に従事するために必要な能力とその基盤を構成する學識
(2)民事法學専攻分野の學問の発展に貢獻できる獨創的な研究成果を生み出す能力
(3)専門性が求められる多様な専門職業分野において活躍できる高度な學識と研究能力

公法學専攻
 法學研究科公法學専攻は、博士後期課程において以下の學識や能力を修得したうえで、所定の年限在學し、所定の単位を修得するとともに、學位請求論文を提出して、その審査に合格した者に博士(法學)の學位を授與します。
(1)公法學又は政治學に関わる専攻分野において、研究者として自立して研究活動に従事するために必要な能力とその基盤を構成する學識
(2)公法學又は政治學の専攻分野の學問の発展に貢獻できる獨創的な研究成果を生み出す能力
(3)専門性が求められる多様な専門職業分野において活躍できる高度な學識と研究能力

 
教育課程編成?実施の方針(カリキュラム?ポリシー)
法學研究科では、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的及び卒業認定?學位授與の方針で示す能力の修得を目的とした教育課程を編成しています。

法學専攻

修士課程

 法學専攻のカリキュラムは、大きく分けて「民事法學」、「公法學」、「政治學」から成り立ちますが、全體として単一の法學専攻とすることによって、自らの専門分野の深い知識と理解力を修得するとともに、関連する分野の知識も広く體系的に學修できるように配慮しています。

【教育課程の編成/教育內容?方法】
(1)「特論講義」では、體系的な専門知識だけでなく、分析手法などを事例(たとえば判例)を通して教授します。
(2)「特論演習」では、主として指導教授が研究テーマに沿った學位論文の作成指導を行います。
(3)指導教授の擔當する「特論講義」及び「特論演習」を必修科目とし、自らの研究分野における卓越した専門知識を修得できるようにしています。
(4)指導教授以外の「特論講義」及び「特論演習」を履修することができ、柔軟な法學的及び政治學的な考え方を培うことができるようにしています。

【學修成果の評価方法】
(1)成績の評定は、成績評価の公正さと透明性を確保するため、各科目に掲げられた到達目標、成績評価方法?基準を目安として採點します。
(2)修士課程の學位論文審査體制を充実させるべく、主査?副査、複數の査読者による厳格な審査を行います。
 

民事法學専攻、公法學専攻

博士後期課程

民事法學専攻
 民事法學分野について高度な専門性を有する「特殊研究」と「特殊研究演習」を配置したカリキュラム體系としています。

【教育課程の編成/教育內容?方法】
(1)指導教授の擔當する「特殊研究演習」を必修科目としており、自らの研究分野における専門性を高め、時代に先駆けた獨創的な理論の構築ができるようにしています。
(2)指導教授または指導教授以外の「特殊研究」をも履修することができ、外國語能力を含めた豊かな學識を培えるようになっています。

【學修成果の評価方法】
(1)成績の評定は、成績評価の公正さと透明性を確保するため、各科目に掲げられた到達目標、成績評価方法?基準を目安として採點します。
(2)博士後期課程の學位論文審査體制を充実させるべく、主査?副査、複數の査読者による厳格な審査を行います。

公法學専攻
 公法學、基礎法學、政治學の分野について高度な専門性を有する「特殊研究」と「特殊研究演習」を配置したカリキュラム體系としています。

【教育課程の編成/教育內容?方法】
(1)指導教授の擔當する「特殊研究演習」を必修科目としており、自らの研究分野における専門性を高め、時代に先駆けた獨創的な理論の構築ができるようにしています。
(2)指導教授または指導教授以外の「特殊研究」をも履修することができ、外國語能力を含めた豊かな學識を培えるようになっています。

【學修成果の評価方法】
(1)成績の評定は、成績評価の公正さと透明性を確保するため、各科目に掲げられた到達目標、成績評価方法?基準を目安として採點します。
(2)博士後期課程の學位論文審査體制を充実させるべく、主査?副査、複數の査読者による厳格な審査を行います。
入學者に関する受入方針(アドミッション?ポリシー)

法學専攻

修士課程

法學研究科(修士課程)では、豊かな法的創造性、卓越した専門知識または柔軟な法的考え方に基づき、多様な知識基盤社會を支える、基礎的な知識と能力を備えた人材を受け入れます。そのために、次に掲げる人を求めます。
 
法學研究科法學専攻(修士課程)の入學者に求める資質?能力等
(1)法學または政治學を學ぶために必要となる基礎知識や理解力、外國語能力を有し、自主的に研究する意欲のある人
(2)法學または政治學に関する専門知識と実務能力を身につけ、高度専門職業人として活躍する意欲のある人
(3)社會で身につけた実務経験を理論的に彫琢し、高度化しようとする人、または、現在有している専門知識により高度な知識を付加しようとする人
(4)複數分野の知識を融合し、複眼的な観點から思考できる能力を身につけ、社會の一員として活動しようとする人

民事法學専攻、公法學専攻

博士後期課程

法學研究科(博士後期課程)では、法學?政治學の分野において外國語能力を含めた豊かな學識を基盤として高度かつ獨創的な研究活動を行い、國際競爭力がある研究?教育を実踐できる大學教員の養成、および、高度な専門知識を駆使して國際社會に貢獻できる人材の養成を目的としており、この目的に適う基礎的な研究能力を備えた人を求めます。
 法學研究科民事法學専攻(博士後期課程)では、修士課程または法科大學院その他の専門職大學院の修了等を基盤として、次に掲げる能力のある人を求めます。
 
法學研究科民事法學専攻(博士後期課程)の入學者に求める資質?能力等
(1)民事法學の分野において、研究者として自立して研究活動を行い、それに基づいて教育活動を行おうとする人
(2)民事法學の分野において、高度に専門的な職業に従事して研究活動を行おうとする人
(3)民事法學の分野において、実務経験を基盤として研究活動を行おうとする人
 
法學研究科公法學専攻(博士後期課程) では、修士課程または法科大學院その他の専門職大學院の修了等を基盤として、次に掲げる能力のある人を求めます。
 法學研究科公法學専攻(博士後期課程)の入學者に求める資質?能力等
(1)公法學?政治學の分野において、研究者として自立して研究活動を行い、それに基づいて教育活動を行おうとする人
(2)公法學?政治學の分野において、高度に専門的な職業に従事して研究活動を行おうとする人
(3)公法學?政治學の分野において、実務経験を基盤として研究活動を行おうとする人
センディ

センディナビ

久久影院-国产久久亚洲美女久久