論文一覧

博士後期課程

年度 専攻 論文題目
平成30年度 公法學 課稅所得の認識原理としての実現理論の比較法的考察
平成29年度 民事法學 アメリカ會社法における株主の會社情報の収集権
 ~模範事業會社法の改正の経緯を中心に~
平成28年度 民事法學 雇用形態を理由とする労働條件格差是正の法理
 -日韓比較-

博士の學位の授與された者の當該學位論文の公表について

本學では、平成23年度の博士の學位授與者より博士論文の全文を「専修大學學術機関リポジトリ」にて公表しています。
また、平成25年度の博士の學位授與者より博士論文の全文に加えて、論文要旨および論文審査の結果の要旨を「専修大學學術機関リポジトリ」にて公表しています。

修士課程

年度 論文題目
平成30年度 空間に関する條約における平和的目的條項とその課題についての一考察
同族會社の行為計算否認規定の不當性要件の射程
 -課稅要件明確主義と組織再編成に係る行為計算否認規定の射程-
株主総會活性化に向けた議決権行使制度の一考察
 -電子株主総會を見據えて-
LGBT報道の変遷と課題
人道的干渉の條件
所得控除制度の研究
 -醫療費控除を素材として-
相続稅法上の時価評価と総則6項に関する研究
 -租稅正義の視點から-
地方自治體におけるクラウドファンディングについての一考察
國稅通則法23條1項の更正の請求についての考察
平成29年度 誤想過剰防衛における刑法36條2項の適用?準用の可否
租稅回避行為の否認とみなし規定についての一考察
「緩やかな損害回避義務」理論の必要性
 -精神障害による責任無能力者に関する諸問題の検討-
一方的分離獨立と自決権
 -「救済的分離」論とその意義-
法人稅法22條2項の無償取引課稅の研究
武力紛爭の際の文化財保護條約の考察
平成28年度 譲渡所得課稅における取得費に関する研究
 -所得稅法と相続稅法の交錯-
同族會社の行為計算否認規定の射程の研究
更正処分の理由附記に関する一考察
質問検査権行使の発動要件に関する研究
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