採択?選定事業:公的機関(大型プロジェクト)

文部科學省はじめ公的機関の公募や委託研究に、本學教員や研究拠點の研究が採択?選定されたものを紹介します。

文部科學省 私立大學戦略的研究基盤形成支援事業

文部科學省の私立大學戦略的研究基盤形成支援事業は、私立大學が、各大學の経営戦略に基づいて行う研究基盤の形成を支援するため、研究プロジェクトに対して重點的かつ総合的に補助を行う事業であり、それによってわが國の科學技術の進展に寄與することを目的としています。
平成26年度選定古代東ユーラシア世界の人流と倭國?日本社會知性開発研究センター
/古代東ユーラシア研究センター
アジアにおけるソーシャル?ウェルビーイング研究コンソーシアムの構築社會知性開発研究センター
/ソーシャル?ウェルビーイング研究センター
メコン諸國における経済統合の中小企業への影響についての研究―ASEANサプライチェーンの観點から―社會知性開発研究センター
/アジア産業研究センター
平成23年度選定融合的心理科學の創成:心の連続性を探る社會知性開発研究センター
/心理科學研究センタープロジェクト
平成21年度選定持続的発展に向けての社會関係資本の多様な構築:東アジアのコミュニティ、セキュリティ、市民文化の観點から社會知性開発研究センター
/社會関係資本研究センター

文部科學省 社會人の學び直しニーズ対応教育推進プログラム

各大學等における教育研究資源を活用し、社會人の學び直しニーズに対応した教育プログラムを展開する優れた取り組み

平成20年度選定  KS(川崎?専修)コミュニティ?ビジネス?アカデミー

このプログラムは、第二の人生における活躍の場?職業獲得や起業支援のために、都市型コミュニティ?ビジネスを創出していくための社會的起業への參畫の場を創造することを目的に、川崎市と連攜し、生活文化都市に移行しつつある川崎市で再チャレンジ可能な人材育成をめざすもの。

カリキュラムとしては、導入ステージ「コミュニティ総論」、共通ステージ「コミュニティ?ビジネス総論」、応用ステージ「コミュニティ?ビジネス実踐戦略」、実踐ステージ「コミニュティ?ビジネス演習」「現場派遣研修」などが予定されている。

プログラムタイトルの「KS」は、専修大學と川崎市のジョイントプログラムという趣旨と、知識(Knowledge)を社會(Society)にという本プログラムの基本メッセージを表現している。

文部科學省 専門職大學院等教育推進プログラム

専門職大學院における教育水準の向上を図るため、専門職大學院と関係する業界団體等が積極的に連攜し、各分野の人材ニーズに即した教育の質の向上に寄與する先導的な取り組み

平成19年度文部科學省「専門職大學院等教育推進プログラム」の「法科大學院における教育方法?內容の開発?充実(対象:法科大學院を設置している國公私立の大學)」において、本學法科大學院が參加する取り組みが2件採択されました。本法科大學院が文部科學省の選定を受けるのは、平成16年に続き2回目となる。
このプログラムは、高度専門職業人養成を行う専門職大學院と學校教員の養成を行う大學、大學院(専門職大學院を除く)および短期大學における、理論と実務を架橋した実踐的な教育方法等の開発?充実を行う優れた取り組みについて、國公私を通じた競爭的な環境の中で重點的に支援することによって、高等教育機関における高度専門職業人養成等の一層の充実を図ることを目的とするもので、選定された取り組みの概要は以下のとおり。

●「実務技能教育指導要綱作成プロジェクト」(申請校:名古屋大學)

法科大學院教育において新たに導入された模擬裁判、ロイヤリング等の実務技能教育に関し、授業の進め方の基本や評価の仕方をとりまとめた指導要綱(ティーチング?マニュアル)および補助資料の映像資料(DVD教材)を作成することにより、法科大學院における実務技能教育の基礎の確立をめざす。

●「全國法曹キャリア支援プラットフォーム」(申請校:明治大學)

法科大學院在學生と修了者にウェブを通じてキャリアプランニングの支援を行うと共に、法曹?法務関係の求人?求職情報をデータベース化して就職支援を行い、法律専門職に円滑に就くことができるシステムを作ります。公開された情報から社會的な要請を的確に把握でき、學生は意識形成に、法科大學院は教育改革に活用する。

文部科學省 法科大學院等専門職大學院形成支援プログラム

文部科學省の新規事業、法科大學院など専門職大學院が取り組む優れた教育プロジェクトを支援する「法科大學院等専門職大學院形成支援プログラム」の「教育高度化推進プログラム(事業規模の年間金額上限なしの大型プロジェクト)」に、本學法科大學院が主幹校となり、中央大學法科大學院及び鹿児島大學法科大學院が參畫し、共同で申請した「知的財産に関する先端的映像教材の開発」が選ばれた。支援は今年度から3年間継続される。(申請127件?採択63件)
プロジェクトは、法科大學院における知的財産及びそれに関連する法領域の教育內容?方法の開発と充実に取り組むもので、海外のロースクール等における教育體制を參考にしつつ、映像?音聲等による教材の開発を推進し、理論と実務にまたがる最新の視聴覚教材の完成を目指す。

平成16年度選定  『知的財産に関する先端的映像教材の開発』(報告書
専修大學(法務研究科法務専攻)、中央大學(法務研究科法務専攻)、鹿児島大學(司法政策研究科法曹実務専攻) の共同プロジェクト
●活動狀況
法科大學院 知的財産法の映像教材 國際研究大會で成果 〔2007/03/15〕
久久影院-国产久久亚洲美女久久