研究所の概要と歴史

1949年4月1日、専修大學が新制大學に移行したとき、小林良正學長の下で専修大學社會科學研究所が発足しました。事業內容は、機関誌その他の刊行物の刊行、講演會、講習會の開催、受託研究調査といったものでした。発足當初の研究員數は専任?兼任合わせて11名。1949年度には、100萬円の予算の下で、第一部歴史班「民主主義の歴史的學説史的研究」、第二部現狀分析班「戦後の日本資本主義の再生産構造分析」の研究體制の下で研究活動に入りました。社研予算100萬円というのは、當時の本學財政にとっては破格というべき額だったが、大學の財政窮乏の中で、1951年以降、研究所は休眠狀態に置かれることになりました。

しかし、この間、有志による日本の労働問題研究會が継続的に実施され、『日本資本主義の諸問題』の刊行(1960年)を経て、1960年から所員の共同研究會である日本資本主義構造研究會が発足しました。この研究會は、『日本資本主義構造研究會會報』を継続して発行するなど、精力的な研究活動を持続し、その延長線上に社研の再発足が実現することになりました。1963年9月1日、山田盛太郎初代所長の下で、學則第50條に基づく「研究所規程」を有する専修大學社會科學研究所が再発足となりました。こうして所員50名を擁し、「経済學及びこれに関する諸科學の総合的研究を行うこと」を目的とし、研究會の開催、特定課題に基づく総合研究、実態調査、公開講演會の開催、機関誌の発行を主な事業としました。

それ以降、社研は定期的な「社會科學研究所月報」、「社會科學年報」を継続的に刊行し、社會科學叢書の発刊、あるいは海外企業視察研究旅行、シンポジウム、プロジェクト研究などを組織することによって、所員(2012年現在所員総數174名)の研究活動を刺激し、専修大學における學部を超えた學際的研究機関として機能し続けています。

ご挨拶

社會科學において絶対的解を求めることはできないと、私個人は考えています。社會は様々な主體が各の複雑な思惑で、他者との結びつきのなかで行動することをとおして成り立っているからです。まさに今私がこうしてご挨拶していることがそうであるように、本人すら予想もしなかった行動をとることもしばしばあるわけです。
絶対的解が求められないということは、種々の関係性の中にそれぞれ解が見いだされることになるわけで、各研究者はその中で正しいと考えられる解を見出していかなければなりません。しかし、その解が正しいか、否かは他者が判斷するものとなると考えられます。そうだとすれば社會科學を研究する者は、自分が分析する立場、視角ならびに條件等を明確に示し、そこから導き出される結論をわかりやすく敘述し、そのうえで他者による検討、検証を待ち、他者との研究交流の中で分析?敘述を精緻化していかなければならないと考えています。社會科學においても、研究交流の場として出稽古、他流試合が重要になると考えられます。
その點で専大社研は學部を橫斷して構成されている點で、所內だけでも學際的研究が実現され、これまで數多く実施してきた學外での合同研究會、シンポジウム、実態調査等によって広く研究交流の場をつくってきました。國內はいうに及ばず、海外においても、韓國、中國、インドシナ諸國で數々の研究交流、調査を実現し、その成果を月報、年報、叢書の刊行を通して発表してきました。一昨年度の百舌鳥?古市古墳群の調査と昨年度の釜山の鳳凰臺(古代遺跡)、福泉洞ならびに対馬の朝鮮式山城の調査は一見すると考古學の研究分野かもしれません。しかしこれらは歴とした5?6世紀の東アジア情勢の分析であり、現在の日中韓関係の分析にも參考になるところが多いと考えられます。
専大社研はこれまで以上に研究交流の場を空間だけでなく、研究領域においても広げていき、社會に対して意欲的に問題を提起していきたいと考えております。私たちの研究成果に対して、皆様、忌憚のないご批判、ご教示を賜りますようお願いいたします。
2017年4月1日
専修大學社會科學研究所 第17代所長 宮嵜 晃臣

社研略史

19494社研所長発令(初代所長:大河內一男學監)
研究員11名、第一部:歴史班、第二部:現狀分析班
1950専任研究員4名退所
1951社研休止狀態へ
1953 共同研究再開、54年度「日本の労働者の質的構造の研究」で文部省科研費
19549群馬県多野郡萬場町で鉄鋼労働者の給源調査
19583小林 良正 第2代所長 還暦記念論文集企畫により研究者集団形成
19601『日本資本主義の諸問題』(未來社)刊行
7日本資本主義構造研究會(「構造研」)発足。社研再発足の母體となる。
19634山田 盛太郎 社研所長(第3代)発令 社研再発足の準備にかかる
9社研再発足、所員50名、社會科學研究所規程発効。第1回所員総會開かれる。
10「社會科學研究所月報」第1號発行
19663『社會科學年報』第1號発刊
1967 小林 義雄 第4代所長
19687『日本資本主義構造の研究』(社會科學研究叢書第1號)未來社より刊行
石渡 貞雄 第5代所長
1969 江沢譲爾 第6代所長
19739社研、神田校舎から生田校舎図書館(現図書館分館)5階に移転
11神田校舎に社研分室設置
1975 大友 福夫 第7代所長
社研、生田図書館5階から6號館に移転
19796『山谷-失業の現代的意味-』(社會科學研究叢書第2號)未來社より刊行
1981 三輪 芳郎 第8代所長
1991 麻島 昭一 第9代所長
1993 韓國企業視察調査 三星電子(水原)、浦項製鉄(浦項)、現代自動車(蔚山)
1995 泉 武夫 第10代所長
中國企業視察調査 北京、天津、上海の企業訪問、中國企業管理協會?上海社會科學院との交流
1996 水川 侑 第11代所長
公開シンポジウム「戦後50年の現在」
1997 ベトナム視察調査 計畫投資省、ベトナム共産黨、社會科學院人文研究所、その他企業訪問
1999 古川 純 第12代所長
中國華南経済圏視察調査 深せん(土へんに川)市を中心とした企業訪問
20013社研、生田6號館から生田図書館別館5階に移転
新たに「社會科學研究叢書」刊行開始 
社研叢書1『グローバリゼーションと日本』(社研編)刊行
中國北京大連視察調査  北京大學國際関係學院訪問、大連市政府訪問
20033中國雲南省視察調査   雲南大學學術交流、少數民族問題調査、西部開発視察
4柴田 弘捷 第13代所長
9公開シンポジウム「野口眞理論の可能性」
20052月報500號発刊
200611日中公開シンポジウム「中國経済?社會の現在(いま)」
20074內田 弘 第14代所長
200810公開討論會「アメリカ発金融危機の影響」
20093檀國大學?専修大學合同研究會
5町田 俊彥 第15代所長
創立60周年記念
10第2回 檀國大學との合同研究會―世界同時不況下の日韓経済?企業システム
1160周年記念公開シンポジウム―今、なぜ『資本論』なのか?―
第1回『資本論』から現代を読む
12第2回 今日の貧困と『資本論』
20107公開シンポジウム「21世紀日本における學術の展望」
10第3回檀國大學との合同研究會
201110第4回檀國大學との合同研究會
12公開シンポジウム「原発事故とエネルギー政策の転換」
20122ベトナム社會科學院東北アジア研究所と國際交流組織間協定締結
7國際財政カンファレンス「地方財政の過去?現在?未來」
10第5回檀國大學との合同研究會
20134村上 俊介 第16代所長
9専修大學社會科學研究所?ベトナム社會科學院共同開催シンポジウム
日越外交関係樹立40周年(1973-2013)記念シンポジウム「日越関係:40年の回顧と將來の方向性」
10第6回檀國大學との合同研究會
201411第7回檀國大學との合同研究會
20151ベトナム社會科學院東北アジア研究所との國際交流組織間協定更新
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