【SDGs】自治労連(日本自治體労働組合総連合) 人事?給與研究會

経済學部 山縣 宏壽

労働総研 賃金?最賃問題研究部會
 地公法の改正などにより、公務労働は今日、大きな変化のもとにあり、自治體職員に対する人事評価制度の導入や、會計年度任用職員制度導入などが相次いでいる。公務部門においては、民間においては適用される労働法の一部が適用されないなどの特徴もあり、そのようななか、どのように公正な処遇を確保し、処遇格差を是正していくかなどについて研究を行っている。
【カテゴリー】研究
【取り組み主體】研究所(學外):自治労連(日本自治體労働組合総連合)
【取り組み形態】研究
【SDGsアイコン】05ジェンダー平等を実現しよう
【SDGsアイコン】08働きがいも経済成長も
【SDGsアイコン】10人や國の不平等をなくそう
【SDGsアイコン】11住み続けられるまちづくりを
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